10月16日にオンライン記者会見を開催しました

2026年10月16日、JIRoLは、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）と共に、米国による国際刑事裁判所（ICC）本体への制裁決定を受け、オンライン共同記者会見を開催しました。

会見では、JIRoLからは、上松健太郎弁護士が、署名活動のご報告を行い、ICC本体制裁を受けて感じたことや今後実務法曹である自分たちやJIRoLとしてできること、市民としてできることについて、現在考えていることを述べました。

また、宇都宮大学の藤井広重教授から、制裁の影響や今後日本や国際社会に求められることについて解説いただきました。

ヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子弁護士からは、米国の制裁に対して日本政府が具体的にどのような措置を取るのかが重要だとの指摘がありました。

記者会見のアーカイブ動画は以下で公開されています。